プライバシーポリシー

株式会社京都テキストラボ(以下、「当社」といいます)は、お客様の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)を定めます。

本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、お客様がどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

用語の定義

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)第2条第1項により定義される個人情報をいいます。

「個人データ」とは、個人情報保護法第16条第1項で定義される個人情報データベース等で管理されている個人情報をいいます。

事業者情報

法人名

株式会社京都テキストラボ

住所

606-8317 京都市左京区吉田本町36番地1
京都大学国際科学イノベーション棟104
ベンチャーインキュベーションセンター内

代表者

松尾正信

個人情報の取得方法

当社は、お客様が当社が提供するPressAssist、その他各種サービス(以下、「当社サービス」といいます)の利用登録をするとき、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得します。

また、お客様から問い合わせやアンケートを送信いただくとき、氏名・電話番号・メールアドレスなどを取得することがあります。

上記に定めるほか、当社は、個人情報保護法に従って適正に個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しません。

個人情報の利用目的

当社は、法令に定める場合を除き、以下の目的のために個人情報を利用するものとし、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

  • 当社サービスの提供
  • 当社サービスに関する契約の更新、利用規約の変更等の案内
  • 上記(3)に規定するもの以外の当社サービスに関する案内
  • 当社サービスに関連のある他社製品・サービスの案内
  • 当社のセミナーやイベントの案内
  • 当社のサービスの評価や開発を目的としたアンケート調査等の依頼
  • お問い合わせなどへの回答
  • 当社サービスに関する利用規約に違反したお客様の特定
  • 当社サービスに関する利用料金の請求
  • 当社サービスの提供又は内容の向上に必要な範囲での第三者への提供

個人データを安全に管理するための措置

当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため、個人データを取り扱う従業員に安全管理について適切に指導・監督し、不正アクセスからシステムを保護する対策を取り、管理状況を定期的に点検することによって、個人データを安全に管理します。安全管理措置の概要は、以下の通りです。

◆基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人データの取得、利用等の基本方針として、本プライバシーポリシーを策定。

◆個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。

◆組織的安全管理措置

1)整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。
2)従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備。

◆人的安全管理措置

1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。
2)個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約書又は就業規則に記載。

◆物理的安全管理措置

1)個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施。
2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないような措置を実施。

◆技術的安全管理措置

1)個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。
2)個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

◆外的環境の把握

個人データを外国において取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

個人データの第三者提供

当社は、以下の場合を除き、同意を得ないで第三者に個人データを提供することはありません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。

保有個人データの開示、訂正、利用停止など

お客様からご本人の個人データまたはご本人の個人データに係る第三者提供記録(個人情報保護法第29条第1項及び第30条第3項の記録を意味します。以下同じ)の開示を求められたときは、当社は遅滞なくお客様に対しこれを開示します。

個人データが事実に反するときは、お客様からご本人の個人データの訂正、追加、削除を請求できます。この場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正、追加、削除します。

当社が法令に違反して個人データを取り扱っているとき、その他個人情報保護法に定める要件に該当するときは、お客様は個人データの利用の停止または消去を請求することができます。請求の理由があることが判明したときは、当社は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人データの利用を停止または消去します。

当社が法令に違反して個人データを第三者に提供しているとき、その他個人情報保護法に定める要件に該当するときは、お客様は個人データの第三者への提供の停止を請求することができます。請求の理由があることが判明したときは、当社は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人データの第三者への提供を停止します。

個人データの開示、訂正、利用停止などを希望されるお客様は、以下の案内に従ってご請求ください。

必要な情報

  • 請求者の氏名、住所
  • 請求の趣旨、理由
  • 開示の場合、希望する開示の方法(書面、電子メールなど)

この他、請求の対象となる個人データを特定するために必要な情報をお尋ねすることがあります。

本人または代理人の確認書類

本人の場合は、運転免許証の写し、マイナンバーカードの写し、パスポートの写しなど。
代理人の場合は、本人と代理人の運転免許証の写し、マイナンバーカードの写し、パスポートの写しなど、および委任状。

手数料

開示の場合は、開示の方法に応じて、500円を限度として手数料をお支払いいただくことがあります(但し、第三者提供記録の開示請求の場合を除きます)。

請求窓口

info@kyototextlab.com

個人情報取扱いに関する相談や苦情の連絡先

当社の個人情報の取扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは、下記のメールアドレス宛にご連絡ください。
info@kyototextlab.com

SSL(Secure Socket Layer)

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2022年5月17日制定